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研究所の紹介
所長挨拶
![健康社会戦略研究所 所長 石井正三](/img/lab/07/01/ishii.jpg)
健康社会戦略研究所 所長
石井正三「健康社会戦略研究所のめざすもの」
本格的高齢社会を迎えて、生きるために何が大切なのかは一層切実なテーマになっています。若い世代の湧き上がるようなパワー、中堅層のスキルを伴った行動力、老年を迎えるまでに培った人脈やさまざまな知恵がうまくかみ合えば、驚くほどのパワーを手にすることができます。また、地域社会の活力は担い手である市民のエネルギーが必要ですが、さらに行政とも方向が一致することが一層の活力をつくりだします。
震災からの復興はまさに失われた命や街の財産、そして多くの傷ついたインフラを取り戻すというマイナスからのスタートになるわけです。東日本大震災に遭遇したわたしたちの地域では、世界中から多くの方々の関心や応援をいただきました。1,000年に一回規模の大きな地震?津波や原発事故に加えて風評被害という、人類が経験したことのない災害に見舞われた私たちは、不幸にも命を落とした方々の思いも引き継ぎながら、懸命に走り続けてきました。震災を経験したからこそ、次にやってくる災害にも対応力を高めたまちづくりが必要です。大震災の被害は、先駆けて高齢社会に突入していた地区で大きかった傾向があり、いわきでもその中で努力を重ねてきたおかげで、復興への努力が結果として目に見えるようになってきました。 子供たちの姿も目に見えて多くなり、生徒数の増加で対応が大変になった学校の話題なども聴こえてくる一方で、高齢者が1人でまたは夫婦2人で孤立化し生活維持が困難になったり、夫婦共稼ぎで頑張って同居している中で高齢者の在宅ケアに困難を感じている世帯の声も届きます。欧米先進国と比べて日本の高齢化社会へのスピードが早いと言われますが、特に被災地では社会の中で組み替えが進んだために、問題点が顕在化してからもその進行が早く、対応は既に待ったなしです。 この変化の方向性が、現在首都圏をはじめとした都市部でも同時進行中なのです。原発の鎮静化のプロセスにおいていわきが最前線の防波堤であり、同様に私たちの地域が現在の大震災を契機とした社会的変化に対応できるのならば、人口比で100倍を超える首都圏の高齢社会問題でも応用可能な手がかりを得ることができます。
「健康」とは、WHO憲章などで「ただ疾病や傷害がないだけでなく,肉体的,精神的ならびに社会的に完全に快適な状態であること」と定義されています。先進国の現状からもう少し検証すると、疾病があっても服薬治療などによって、生命体として定常状態homeostasisを守ることができている状態、に重きをおく考え方が提唱されています。「薬を1つも飲まずに元気であること」や「病名が1つもない状態」というような単純な定義ではカバーしきれない様々な事象が、医療の進歩と社会の高齢化によって出てきたからです。生命体とは狭い意味では各個人そのものでありますが、人間は社会的動物であるために、1人では実現できない医療や介護そして健康を守る制度や人のネットワークなどを作り上げてきました。経済的な活動でさえ、これらのシステムのお陰で円滑に活動することができるわけで、先進国と呼ばれる社会は、方法論に多少の差があっても日本国憲法にある「健康で文化的生活」を欠かせない目標としてきました。 震災を経て失われなかった命を守り、一緒に耐えしのいだ健康を維持するためには、自己責任論や個人的な健康の追求といったエゴイズムに委ねる政策だけでなく、健康を取り戻すことができるような仕組みづくりが必要なのです。世界の視点による国際保健global healthから地域保健である地域医療community healthというパラダイムの中で、健康社会healthy societyを追求する方法論をご一緒に見つけて具現化していきたい、と考えています。
震災からの復興はまさに失われた命や街の財産、そして多くの傷ついたインフラを取り戻すというマイナスからのスタートになるわけです。東日本大震災に遭遇したわたしたちの地域では、世界中から多くの方々の関心や応援をいただきました。1,000年に一回規模の大きな地震?津波や原発事故に加えて風評被害という、人類が経験したことのない災害に見舞われた私たちは、不幸にも命を落とした方々の思いも引き継ぎながら、懸命に走り続けてきました。震災を経験したからこそ、次にやってくる災害にも対応力を高めたまちづくりが必要です。大震災の被害は、先駆けて高齢社会に突入していた地区で大きかった傾向があり、いわきでもその中で努力を重ねてきたおかげで、復興への努力が結果として目に見えるようになってきました。 子供たちの姿も目に見えて多くなり、生徒数の増加で対応が大変になった学校の話題なども聴こえてくる一方で、高齢者が1人でまたは夫婦2人で孤立化し生活維持が困難になったり、夫婦共稼ぎで頑張って同居している中で高齢者の在宅ケアに困難を感じている世帯の声も届きます。欧米先進国と比べて日本の高齢化社会へのスピードが早いと言われますが、特に被災地では社会の中で組み替えが進んだために、問題点が顕在化してからもその進行が早く、対応は既に待ったなしです。 この変化の方向性が、現在首都圏をはじめとした都市部でも同時進行中なのです。原発の鎮静化のプロセスにおいていわきが最前線の防波堤であり、同様に私たちの地域が現在の大震災を契機とした社会的変化に対応できるのならば、人口比で100倍を超える首都圏の高齢社会問題でも応用可能な手がかりを得ることができます。
「健康」とは、WHO憲章などで「ただ疾病や傷害がないだけでなく,肉体的,精神的ならびに社会的に完全に快適な状態であること」と定義されています。先進国の現状からもう少し検証すると、疾病があっても服薬治療などによって、生命体として定常状態homeostasisを守ることができている状態、に重きをおく考え方が提唱されています。「薬を1つも飲まずに元気であること」や「病名が1つもない状態」というような単純な定義ではカバーしきれない様々な事象が、医療の進歩と社会の高齢化によって出てきたからです。生命体とは狭い意味では各個人そのものでありますが、人間は社会的動物であるために、1人では実現できない医療や介護そして健康を守る制度や人のネットワークなどを作り上げてきました。経済的な活動でさえ、これらのシステムのお陰で円滑に活動することができるわけで、先進国と呼ばれる社会は、方法論に多少の差があっても日本国憲法にある「健康で文化的生活」を欠かせない目標としてきました。 震災を経て失われなかった命を守り、一緒に耐えしのいだ健康を維持するためには、自己責任論や個人的な健康の追求といったエゴイズムに委ねる政策だけでなく、健康を取り戻すことができるような仕組みづくりが必要なのです。世界の視点による国際保健global healthから地域保健である地域医療community healthというパラダイムの中で、健康社会healthy societyを追求する方法論をご一緒に見つけて具現化していきたい、と考えています。
研究所の構成
所長 | 石井正三 | 医療法人社団?社会福祉法人正風会 理事長 地域医療連携推進法人 医療戦略研究所 代表理事 万博体育平台,万博体育官网客員教授 長崎大学客員教授 |
---|---|---|
客員教授 | 明石真言 | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (量研)上席研究フェロー |
永田高志 | 九州大学大学院先端医療医学部門災害救急医学 助教 | |
長谷川学 | 環境省 環境保健部 環境保健企画管理課石綿健康被害対策室 室長 | |
木田光一 | 医療法人社団木田医院 理事長 | |
目澤朗憲 | めざわ耳鼻科クリニック 理事長 | |
河合雅司 | 一般社団法人 人口減少対策総合研究所 理事長 | |
鈴木哲司 | 一般社団法人日本救急救命士協会 会長 | |
木村守和 | 医療法人泰成会木村医院 理事長 | |
石井敦子 | 日本温泉気候物理医学学会温泉療法医会 副会長 | |
畑仲卓司 | 日本医師会医療安全推進者養成講座 講師 | |
特別研究員 | 大橋雅啓 | 万博体育平台,万博体育官网 健康福祉学部社会福祉学科 教授 |
金成明美 | 万博体育平台,万博体育官网 健康福祉学部社会福祉学科 准教授 | |
客員講師 | 八木橋彰憲 | 医療法人社団正風会石井脳神経外科?眼科病院 医局長 |